【イベント延期・中止費用に政府から支援】イベント関係の支援策導入方針が報道機関から発表
イベント中止費用に、政府から支援策導入
こんにちは。デザイナーのmoyuです。
緊急事態宣言が発令され2週間ほど経ちましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか？
緊急事態宣言に伴い、飲食店は20時までの営業を余儀なくされ、支援金の給付など対応がされています。
また、イベント業界でも長期にわたり、開催を延期・中止されており、
多くの企業や団体がその影響を受けています。
2021年1月20日にNHKより「イベント中止費用 2500万円上限に補助 政府が支援策導入の方針」という記事が発表されました。
この記事によると、政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、
会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めたそうです。
イベント中止費用支援策導入方針の背景と対象とは？
方針の背景にあるのは、全国11の都府県に緊急事態宣言が出され、各地でイベントの中止が相次ぐと見込まれるということ。
対象となるのは、緊急事態宣言が出されるか、それに準じた措置がとられた地域のうち、
期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者になるようで、
イベントの規模に関しては制限はないようです。
中止に伴う会場のキャンセル料やチケットの払い戻しの手数料、PR用の動画の制作や配信にかかった費用を、2500万円を上限に国が補助するというのが、今回固められた補助の方針になっているようです。
ただし、他の報道機関では「中止・延期に関する動画を作成し、ネットで流すことが条件になる」と書かれているものもあり、今後の動きを注視する必要がありそうです。
【当社の取組み】休業を余儀なくされた機関と手を組み、動画制作で想いを伝えるプロジェクトを発案
当社では、印刷をはじめ、動画、WEBサイト、SNS広告・運用など、さまざまなコンテンツ制作を行い、みなさまの情報発信のお手伝いをしております。
当社のお取引先様におかれましても、美術館や庭園などの文化施設でも、コロナ禍により休館や閉園を余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。
そんな状況を目の当たりにして、情報発信を手がける私たちに、なにかできることはないか？と日々考えを巡らせていました。
その中で、当社のサービス「映像制作」の分野で、苦難を乗り越え再び「陽が登る日」に向けて進んでいる方々の気持ちを、ここ横浜から、日本中へ、そして世界へ届けるお手伝いをしたい、と思うようになりました。
そのような経緯でプロジェクトを立ち上げ、当社は横浜市の観光地である三渓園様や、横浜中華街の中華街発展会様、帆船日本丸様、茅ヶ崎市美術館様の前を向き、頑張る方々の現場や生のメッセージを多くの人々に届けるお手伝いをさせていただきました。
この活動の中で、伝えたい強い想いをしっかりと伝えるためには
そのための手段や機会を自ら作り出すことの大切さを強く実感しました。
そのためには、伝えたい想いをクリエイティブによってきちんと伝えられるようにデザインすること。
これが私たちにできることであり、使命であると感じました。
伝えたい人がいる。私たちはその想いを100%伝えられる集団になりたい。
クリエイティブとは、ものさしで測れないものではありますが、「伝える」ための重要な要素であると感じます。
伝えたいという人の想いを、しっかりと伝えられる…そんなデザイナーでありたいと思います。
まだまだ油断できない状況ですが、みなさまご安全にお過ごしください。
